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「行政書士をしています」と言うと、「行政書士って何?」「司法書士とは違うの?」とよく聞かれます。

皆さんもはっきり言って行政書士って何をする人なのかよくわからない、知らないという人がほとんどでしょう。何ができるかわからない人に仕事の依頼はできませんね。

ここでは、そもそも行政書士って何をする人なのかについて書いていきます。

「あぁ、意外と近くで活躍してたのね」とか「そんなことも行政書士の仕事なんだ」と理解していただき、もっと私たち行政書士を身近に感じて活用してもらえればと思います。

行政書士とは

 

官公署への手続きの例

具体的な例をあげたほうが身近に感じられると思いますので、ここでは例をあげてそれに関わる手続きを紹介したいと思います。

書類の提出先となる「官公署」とは、市・区役所、町・村役場や警察署、さらには都道府県、各中央省庁のことです。

行政書士があなたの書類作成と官公署への提出のお手伝いができるのは、具体的には次のような場合です。

  1. 自動車の登録申請をしたい。友人から買った車の名義変更をしたい。引っ越したのでナンバーを変更したい。
  2. 自分の畑に家を建てたい。自分の畑を駐車場にしたい。農地を売りたい
  3. 飲食店、喫茶店を開店したい。
  4. 産業廃棄物の処理業、自動車の解体業を始めたい。
  5. 日本の国籍を取得したい。
  6. 株式会社、NPO法人、財団法人、共同組合等の法人をつくりたい。
  7. 知的財産権の保護・利用をしたい。
  8. 留学生が卒業後日本で就職したい。
  9. 建設業を始めたい
  10. 運送業を始めたい。土木作業員 やったー
  11. 国・自治体等の中小企業支援制度を活用したい。

以上のように例をあげましたが、ほとんどの書類は許可認可等に関するものでその数は1万種類を超えるとも言われますので、この他にもたくさんあります。

アイコン 電球時代が変わって法律が作られればまたそこに許可や申請が発生するので、正確な業務の種類を数えるのは難しいのです。
最近ですと「ドローン」や「民泊」についてのニュースがありましたよね。新しい制度や規制がつくられると、そのタイミングで新たな書類手続きが生まれているのです。

 

 

権利義務・事実証明に関する書類作成の例

 

  1. 遺言書をつくりたい。相続手続きをしたい。
  2. 債権、債務に関する手続きをしたい。*裁判所に提出するための書類、および法的紛争段階にある事案に係わるものを除く。書類 アイコン
  3. 交通事故に関する手続きをしたい。
  4. 契約書等をつくりたい。
  5. 内容証明郵便を出したい。
  6. 公正証書をつくりたい。
  7. 会計記帳等を依頼したい。
  8. 会社の定款を変更したい。
以上のようなとき、もちろんご自分で書類を作成して提出することもできます。ですが、提出先となる官公署は平日しか開いていませんし、何度も足を運ぶのが面倒だと言う方もいらっしゃると思いますので、そんな時にはぜひ私たち行政書士にご相談ください。きっと皆さまの力になれることと思います。

行政書士・・・頼れる街の法律家

行政書士は、法律専門国家資格者の中でも特に幅広い業務範囲を持ち、国民の生活に密着した法務サービスを提供し、また、国民と行政をつなぐかけ橋としての職責を担っています。

まず、行政書士は皆さんからの依頼を受けて官公署に提出する書類を作成して提出することができます。

また、「権利義務」・「事実証明」に関する書類を作ったり、その相談に乗るのも行政書士の仕事です。

「権利義務に関する書類」とはなんだか難しいですが、例としては遺産分割協議書、定款、各種議事録、各種契約書、念書、示談書、内容証明、告訴状、告発状、請願書、始末書などがあります。

次に、「事実証明に関する書類」とは、私たちの実生活に交渉を有する事項を証明するに足りる文書のことをいいます。これもわかりにくいですので、例をあげると実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書等の財務諸表、申述書などがあります。

 

アイコン-チェック行政書士には守秘義務が課されています。ですので書類を作る中で知ることになるお客様の情報を他人に話すということはありません。また、個人や企業を特定できるような形でホームページに載せられるということもありませんので安心してください。

 

 

行政書士に依頼するときの注意点

行政書士に仕事を依頼するのはどんなときなのかご理解いただけたでしょうか。

ただ、一人の行政書士が上にあげたすべてのことについてできるわけではありません。それぞれ専門とする業務をいくつかに絞って仕事をしています。得意とする業務がそれぞれ異なりますので、あなたが作成提出をお願いしたい分野について詳しい行政書士を探して仕事を依頼してください。

インターネットで検索する場合は、「地域名+許認可名」で検索するとその書類について詳しい行政書士のホームページにたどり着けることと思います。例えば、「富士市 建設業許可」といった具合です。

書類作成に困ったら、ぜひ一度行政書士にご相談ください。

どうぞお気軽に。

 

 

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最後までお読みいただき、ありがとうございます。
 私は、静岡県以外にお住まいの方たちを含めて、全国のみなさんにお役に立てる情報を提供するべく、少しずつではありますが、知っていることの全てを共有しようとコツコツ記事を発信しています。
しかしながら、
行政の出す許認可の申請は揃える書類も膨大で、初めての方では迷うポイントも多く一筋縄ではいかない場合が多いです。
 また、都道府県、市町村によって求められる書類が違うという現状もあります。

もしあなたがビジネスを大きく成長させるために許可を取ることを決意されたのであれば、お手伝い出来る可能性が高いです。

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