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建設工事の29業種から自分が当てはまる業種を絞るのって結構大変な作業ですよね?

しかも受ける許可の業種を間違えてしまい、許可を受けた業種以外の工事を施工したとしたら建設業法違反になってしまうので、慎重に選びたいですよね?

また、「今は必要ないかもしれないけれど、後々この工事をする可能性もあるなぁ」というのであれば、後から追加するよりも最初に複数の業種も併せて許可を受けた方が手数料がお得です。

併せて検討した方がいい許可業種についても知っておいたほうがよさそうですね。

29業種のひとつひとつを詳しく解説します。そして「うちはこの業種で決まり!」となったときに、その許可を取るために必要な要件までを詳しくみていきましょう。

今日は舗装工事業について説明します。まずは業種の説明からおつきあいください。

舗装工事とは?

「道路等の地盤面をアスファルト、コンクリ―ト、砂、砂利、砕石等により舗装する工事」と定義されています。

略号は(ほ)です。

例示

アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、ブロック舗装工事、路盤築造工事など

 

アイコン 電球ご注意ください

  • ガードレール設置工事については舗装工事と併せて施工されることが多いですが、工事の種類としては「舗装工事」ではなく、「とび・土工・コンクリート工事」に該当しますので、ご注意ください。
  • 人工芝張付け工事は、地盤面をコンクリートなどで舗装した上に張付ける場合は「舗装工事」にあたります。

 

許可を取るための必要要件は?

あなたの取りたい許可が舗装工事業で決まり!となった場合には、以下の要件1.から5.がクリアできるかどうかを確認してください。

要件1.経営業務の管理責任者がいること

経管くん舗装工事の経営業務の管理責任者になれる人は

あなたが法人なら → 常勤の役員(株式会社または有限会社の取締役、委員会設置会社の執行役など)として

あなたが個人なら → 事業主本人または支配人登記した支配人として

舗装工事業に関して5年以上の経営経験がある人、もしくは舗装工事業以外の建設業に関して6年以上の経営経験がある人です。

経営業務の管理者について詳しくはこちらをご覧ください

 

要件2.専任技術者が営業所ごとにいること

専技くん専任技術者とはその業務について専門的な知識や経験を持つ者で、営業所でその業務に専属で従事する者のことです。上記1.の経営業務の管理責任者とは違って、役員だけでなく従業員でもなることができます。ただし、営業所に常勤している人でなくてはいけません。

さらに、複数の営業所がある場合には、それぞれの営業所ごとに一人ずつ専任技術者が必要となります。

また、専任技術者の要件は知事許可と大臣許可での違いはないのですが、一般建設業と特定建設業では要件が大きく異なりますので、ご注意ください。

専任技術者について詳しくはこちら

以下、一般建設業と特定建設業に分けて説明していきます。

「一般建設業」で舗装工事業の許可を取得したい場合に専任技術者となれる人は、

①一定の資格を持っている人

建設業法に基づく「技術検定」において

  • 1級建築機械施工技士
  • 2級建築機械施工技士〈第1種~第6種〉
  • 1級土木施工管理技士
  • 2級土木施工管理技士(土木)

のいずれかに合格をした人

技術士法に基づく「技術士試験」の

  • 建設 総合技術監理(建設)
  • 建設「鋼構造及びコンクリート」総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
  studynight_boyのいずれかに登録されている人

②指定学科卒業 + 実務経験がある人

舗装工事業における指定学科

  • 土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地または造園に関する学科を含む)
  • 都市工学
  • 衛生工学
  • 交通工学

のいずれかに関する学科を卒業していて、

  • 高校(旧実業学校を含む)の場合 → 卒業後5年以上の舗装工事に係る建設工事の実務経験がある人
  • 大学(高等専門学校・旧専門学校を含む)の場合 → 卒業後3年以上の舗装工事に係る建設工事の実務経験がある人

③一定の実務経験がある人

学歴・資格を問わず、舗装工事に係る建設工事の実務経験が10年以上ある人

国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた人

 

上記のいずれかに該当する人が必要です。

 実務経験とは・・・

建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験のことです。

建設工事の発注にあたり、設計技術者として設計に従事した経験や現場監督技術者として監督に従事した経験、土工及びその見習いに従事した経験なども含めることができます。

ただし、建設工事の現場での単なる雑務の経験や、庶務経理事務の経験などは含めることはできません。

 

特定建設業」で舗装工事の許可を受けたい場合に専任技術者になれる人は

①一定の資格を持っている人

建設業法に基づく「技術検定」において

  • 1級建築機械施工技士
  • 1級土木施工管理技士
  のいずれかに合格している人
技術士法に基づく「技術士試験」の
  • 建設 総合技術監理(建設)
  • 建設「鋼構造及びコンクリート」総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
  のいずれかに登録されている人

②国土交通大臣が認めた人

上記のいずれかに該当する人が必要となります。

要件3.請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること(財産要件)

「一般建設業」と「特定建設業」では満たすべき要件が異なります。

財産要件について詳しくはこちら

 

要件4.請負契約に関して誠実性があること

どの業種でどの種類の許可を受けるかに関係なく、許可を受けようとする者には誠実性が求められます。

誠実性について詳しくはこちら

 

要件5.欠格要件に該当しないこと

どの業種でどの種類の許可を受けるかに関係なく、許可を受けようとする者が一定の欠格要件に該当しないことが要件となります。

欠格要件について詳しくはこちら

 

併せて取得するか考えたい業種

舗装工事と関連する業種は

 

以上の2業種です。併せてご検討下さい。
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