排出事業者の罰則が重い！絶対しっかり守ろう廃棄物処理法

2023年12月27日

廃棄物処理法の罰則はとても重いことで有名です。法人に対する罰金では最大３億円の罰金を課すと定められています。日本の他の法律において、３億円もの罰金を科すものはあまり例がないとも言われています。ここでは廃棄物処理法の罰則の種類についてみていきます。

５年以下の懲役／１０００万円以下の罰金、またはこれの併科

併科とは懲役・罰金の両方など、２つ以上の刑罰を同時に課すことです。

帳簿を備えず、規定事項を帳簿に記載せず、または虚偽の記載をした

変更届をせず、または虚偽の届け出をした

廃棄物処理施設の設置者で検査を拒否し、妨害し、または忌避した者

廃棄物処理施設の設置者で施設の維持管理記録を作らず、または虚偽の記録をした者

産業廃棄物処理施設の設置事業者で、その事業所に産業廃棄物処理責任者または特別管理産業廃棄物処理責任者を置かなかった者

行政からの報告聴衆に対し、報告をせず、または虚偽の報告をした者

立入検査や廃棄物の収去を拒み、妨げ、または忌避した者

廃棄物処理施設の設置者でその施設に技術管理者を置かなかった者

非常災害のために必要な応急措置として事業場外保管届出義務違反、土地形質変更届出違反

処理計画届出義務違反nn処理状況報告義務違反

不法投棄または不法投棄未遂nn不法焼却または不法焼却未遂

受託禁止違反

両罰規定とは違反行為に対する罰則を行為者本人だけではなく、法人も罰することをいいます。法人は懲役にいくということができないので罰金刑だけが科せられます。また、この両罰規定においては法人は個人より重い罰則が科されるので、３億円などと大変な金額になるのです。

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