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解体工事を行っている皆さんには注目のニュースがありました。このたび、建設業法が改正されて、2016(平成28年)6月より「解体工事業」が新しく設置されましたね。

これをうけて、今後500万円以上の解体工事を施工する場合は解体工事業の許可が必要になります。

(詳しくは解体工事業新設のポイントをご覧ください)

もちろん今スグに必要というわけではなく、3年間の経過措置がありますのでご安心ください。2016年(平成28年)6月1日の時点でとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、2019年(平成31年)5月31日までは今のままでも解体工事は問題なく行えます。

しかし、毎日の業務に追われてたらいつの間にか3年経っていた。。。などということにならないように、いざというときスグに要件を満たせるように、ここでは主任技術者に必要な資格をみていきましょう。

500万円以下の解体工事のみをするという方は、今までどおり解体工事業登録が必要です。

こちらもお読みください→解体工事業登録について

ここでちょっと整理!
解体工事をするのに必要な許可をまとめると・・・
(2016年6月1日以降)
◯建設リサイクル法に基づいて解体工事の登録をしている業者(建設業を営むもの)
→ 500万円未満の解体工事のみ施工可能
◯建設業法に基づいて解体工事の内容に適した許可(解体工事業を含む)を持っている建設業者
→ 金額に関係なく解体工事の施工可能

 

主任技術者のための資格

建設業者は元請・下請、金額の大小に関係なく、全ての工事現場に必ず技術者を配置しなければなりません。主任技術者という役割の人です。この解体工事業で主任技術者になるには次の資格のいずれかが必要です。

  • 解体工事業の監理技術者の資格のいずれか※下記枠内参照
  • 2級土木施工管理技士(土木)
  • 2級建築施工管理技士(建築、躯体)
  • とび技能士(1級、2級 ※2級の者については合格後、解体工事に関する実務経験3年以上を要する)
  • 解体工事施工技士(建設リサイクル法の登録試験)
  • 大卒(指定学科)3年以上、高卒(指定学科)5年以上、その他10年以上の実務経験を要する               (解体工事業での指定学科とは土木工学または建築学)
  • とび・土工工事業の主任技術者(平成28年5月31日現在既存の者)→〈注意‼平成33年3月31日までの間に限る〉※平成33年3月31日までの間は、平成28年5月31日時点で既存の者に限りとび・土工工事業の技術者も解体工事業の技術者とみなし、営業所の専任技術者としての配置や、建設現場の現場技術者としての配置も可能となります。
解体工事業の監理技術者の資格とは
  • 1級土木施工管理技士〈平成26年度までの合格者については解体工事に関する実務経験1年以上または登録解体工事講習の受講が必要〉
  • 1級建築施工管理技士〈平成26年度までの合格者については解体工事に関する実務経験1年以上または登録解体工事講習の受講が必要〉
  • 技術士法に基づく技術士試験において 建設 総合技術監理(建設)に登録している者〈当面の間は解体工事に関する実務経験1年以上または登録解体工事講習の受講が必要〉
  • 主任技術者としての要件を満たす者のうち、元請として4,500万円以上の解体工事に関し2年以上の指導監督的な実務経験を有する者

以下、資格についての概要をまとめました。詳しくは各団体のホームページを参照してください。

 

2級土木施工管理技士(土木)

申込期間

学科試験(前期試験)

平成30年3月7日(水)~平成30年3月22日(木)

学科・実地試験、学科試験(後期試験)

平成30年7月9日(月)~平成30年7月23日(月)

 

試験日及び合格発表日

学科試験(前期試験)

試験日:平成30年6月3日(日)

合格発表日:平成30年7月9日(日)

学科・実地試験、学科試験(後期試験)

試験日:平成30年10月28日(日)

合格発表日:

・学科試験(後期試験)平成31年1月10日(木)

・学科・実地試験 平成31年2月5日(火)

 

合格基準

学科試験、実地試験ともに得点が60%以上

受験手数料

学科・実地試験:8,200円 学科のみ:4,100円 実地のみ:4,100円

受験資格

学歴実務経験年数
指定学科卒業後指定学科以外卒業後
大学

専門学校「高度専門士」

1年以上1年6ヶ月以上
短期大学

高等専門学校

専門学校「専門士」

2年以上3年以上
高等学校

専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)

3年以上4年6ヶ月以上
その他8年以上

※1 高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則(平成16年文部科学省令第1号)による試験、旧大学入学試験検定規程(昭和26年文部省令第13号)による検定、旧専門学校入学者検定規程(大正13年文部省令第22号)による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程(大正8年文部省令第9号)による試験に合格した者を含む。

一般財団法人全国建設研修センターホームページ参照

2級建築施工管理技士

種別:建築 学科 (前期)

申込期間

書面申込受付期間:平成30年3月9日(金)~3月23日(金)

試験日及び合格発表日

試験日:平成30年6月10日(日)

合格発表日:平成30年7月6日(金)

 

種別:建築 学科・実地 (後期)

申込期間

書面申込受付期間:平成30年7月6日(金)~7月20日(金)

試験日及び合格発表日

試験日:平成30年11月11日(日)

合格発表日:平成31年2月1日(金)

合格基準

学科試験:40問中24問以上正解

実地試験:得点が60%以上

受験手数料

学科・実地試験:9,400円 学科のみ:4,700円 実地のみ:4,700円

受験資格

受験種別最終学歴実務経験年数
指定学科卒業後指定学科以外卒業後
建築又は躯体または仕上げ

 

 

 

 

大学

 

1年以上1年6ヶ月以上
短期大学・5年制高等専門学校

 

2年以上3年以上
高等学校

 

3年以上4年6ヶ月以上
その他(最終学歴を問わず)8年以上

一般財団法人建設業振興基金ホームページ参照

とび技能士(1級、2級)

申込期間

平成29年4月3日〜4月14日まで

試験日

前期:平成29年7月16日

合格発表日

平成29年9月29日

試験概要

学科試験:◯✕問題25問、4択問題25問、試験時間1時間40分、65点以上で合格ライン

実地試験:丸太か鋼管パイプで制限時間内に合掌小屋の組み立て。3種類の重量物の目測

受験手数料

各都道府県において定められています。標準金額は学科:3,100円 実技:17,900円です。

受験資格

1級:6年以上の実務経験、または2級合格後2年以上、3級合格後4年以上の実務経験

2級:2年以上の実務経験、または3級合格者

3級:不問

中央職業能力開発協会ホームページ参照

 

解体工事施工技士

申込期間

9月上旬から11月上旬

試験日:12月上旬

合格発表日:2月上旬

合格基準

学科試験:40問中24問以上正解

実地試験:得点が58%以上

受験手数料

18,360円

(合格者が登録する際には資格証及び登録証交付手続料として別途4,320円必要)

受験資格

解体工事の実務経験が一定年数以上

受験種別最終学歴実務経験年数
指定学科卒業後指定学科以外卒業後
大学1年6ヶ月以上2年6ヶ月以上
短期大学・5年制高等専門学校2年6ヶ月以上3年6ヶ月以上
高等学校3年6ヶ月以上5年6ヶ月以上
その他(最終学歴を問わず)8年以上

公益社団法人全国解体工事業団体連合会ホームページ参照

実務経験のみの場合

最終学歴

大学卒業後3年間
高校卒業後5年間
その他(最終学歴を問わず)10年間

解体工事業における指定学科は土木工学または建築学です。それらの学科大学なら卒業後3年間、高校なら卒業後5年間、その他(最終学歴を問わず)なら10年間

 

まとめ

いかがでしょうか。各ホームページから試験の概要を集めてみました。

残念ながら平成29年度の受付期間は終わってしまっているものもあります。しかし、解体工事業の許可をとるまでの経過措置3年間のうちにチャンスはまだありますので狙いを定めてぜひ準備を始めてください。

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