疲れが取れない？過酷な現場の健康管理｜健康診断実施について

2023年12月27日

建設工事の現場は過酷な環境です。

まず工事仕事なので危険と隣り合わせという事があります。安全第一という言葉が当たり前に掲げられているということは、危険であることの裏返しといえます。

その上で、安全と共に気をつけたいのが健康面です。一般的に工事現場は屋外の仕事ですので夏は暑く、冬は寒いという厳しい環境です。ここのところ每年暑い夏がきていることもあり、熱中症患者は建設業界が最も多いという報告があります。

また、他の業種に比べて喫煙者が多い傾向にあり、脳や心臓の病気も比例して多くなっています。

以上のことなどから体力自慢の皆さんでも、健康管理はとても重要な事です。この記事では健康管理の王道ともいうべき健康診断について解説していきます

健康診断

なぜ健康診断をするのか

健康を管理するという言葉通りに考えると、まず今の状態がどうなのかを知ることは大事です。病院に行って検査をして、数値として自分の体の状態を知ることはとても有効なことです。

高血圧、高血糖値、高コレステロール値、肥満などの所見は今では年齢を問わず見られるようになっています。あなたの会社ではいかがでしょうか。結構よく聞く単語ではないでしょうか。これらの所見をもつ人は熱中症を発症しやすく、また、長時間労働から脳血管疾患や虚血性心疾患を発症しやすいことがわかっています。

他の所見としては、イヤホンで音楽を聴くことが日常化している若い人は難聴気味である場合もあります。

このような状態が、現場での作業でそうなったのか、それとも以前からそうだったのかを確認する意味で雇い入れ時に健康診断を行う必要があるのです。

必ずしなくてはならないのか

日雇い労働者などの短い期間の労働契約の場合には雇入れ時の健康診断をしなくてもかまいません。

その他の常時使用する労働者については正社員、パート、アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、雇い入れの際に健康診断を実施します。その後定期的に１年に１度実施します。

また、深夜業などの特定業務従事者には６ヶ月ごとに実施する必要があります。

誰が費用を負担するか

雇入れ時の健康診断は事業者の責任で行うとされています。厚生労働省でも健康診断の費用は、当然事業者が負担するべきであるとしています。

受診時の賃金

健康診断の費用そのものは、雇い入れる会社または個人事業主が負担するのですが、健康診断にかかった時間の賃金については、また違う話です。

健康診断を分類すると次の２つの場合があります。

1. 一般健康診断
2. 特殊健康診断

1．一般健康診断の場合

労働者一般に対してされる、いわゆる一般健康診断はその名の通り一般的な健康の確保を目的にしています。健康診断を実施する義務は事業者にありますが、健康診断と工事の仕事をすることとは関係ないとの判断です。

その受診のためにかかった時間については「当然には事業者が負担するべきものではない」としつつも、労働者の健康の確保は事業の円滑な運営に不可欠であることを考えると事業者が払うことが望ましいとしています。

つまり、労働者の健康状態がその後の事業に影響することもあるので、事業者は労働者が健康診断に行った日も給料を払うほうがいいんじゃないかな、というニュアンスでしょうか。

2．特殊健康診断の場合

一方、特定の有害な業務に従事する労働者について行われる特殊健康診断は義務的です。

特殊健康診断は事業の遂行のために当然実施されなければならないものであり、それは所定の労働時間内に行われるのを原則とします。もし労働時間外に行われた場合には、当然割増賃金を支払わなければならないとされています。

健康診断を実施した後

健康診断をすればそれで終わりではありません。診断結果に基づいてやらなければならないことが法律により決められています。

具体的には次の６つです。

1. 結果の記録
2. 診断結果についての医師からの意見聴取
3. 健康診断実施後の措置
4. 健康診断結果の本人への通知
5. 医師による保健指導
6. 医師による面接指導

健康診断の結果、もし「要精密検査」の判定があれば精密検査を受診するように促す必要がありますよね。プライベートな事かもしれませんが、喫煙者に「禁煙しようよ」と声をかけることも必要だと思います。場合によっては治療も受けさせる必要があります。

会社側が何の声かけもせずにトラブルになった場合で、話が大きくなり、裁判までいったケースもあります。会社側が労働者の健康状態を知っていながら何の措置もしていないと、それを会社の落ち度として損害賠償請求を受けることがあるということです。