建設業許可｜大丈夫ですよね？あらためて確認、欠格要件とは

許可を取りたい業種も決まったし、あとは書類の準備だ！

と、その前に要件をクリアしているか、もういちど確認をしましょう。

ここでは建設業許可を取るための５つの要件の１つ、「欠格要件に該当しないこと」の欠格要件について詳しくみていきましょう。

欠格要件って？

まず、１．は提出書類についての欠格事由です。

１．建設業許可を受けるときには添付書類を付けて許可申請書を出すことになりますが、それらの書類の中の重要な事項について虚偽の記載があったり、または重要な事実の記載が欠けていたりすると欠格要件に該当してしまいます。

次に、２．３．は許可を受けようとする人についての欠格事由になります。

２．あなたが法人であればその法人の役員。個人であればその本人や支配人。その他、支店長・営業所長などが以下の欠格要件に該当していると許可は受けられません。

• • 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者
  • 不正の手段で許可を受けたことなどにより、その許可を取り消されて５年を経過しない者
  • 許可の取り消しをまぬがれるために廃業の届出をしてから５年を経過しない者
  • 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたこと、または請負契約に関し不誠実な行為をしたことなどにより営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
  • 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
  • 建設業法または「一定の法令」の規定に違反し、罰金刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

まとめ

破産者かどうかは市町村役場で発行される身分証明書を見ればわかります。犯罪歴があれば、申請書類の審査の時に検察や都道府県警などに照会されるのでわかってしまいます。

申請後に欠格事由にあてはまるとわかっても支払った手数料は戻ってきません。

特に法人の場合は、役員の中にそのような人が含まれていないかをしっかり確認してから申請するようにしましょう。