建設廃棄物・・建設現場から出るゴミの責任はだれにある？

2023年12月27日

建設工事の現場からは、いろいろな廃棄物が出ますよね。

それらは「建設廃棄物」と呼ばれますが、その中には「産業廃棄物」と「特別管理産業廃棄物」だけでなく、「事務系一般廃棄物」も含まれています。

これらの廃棄物を、適正に処理する責任は誰にあるのでしょう。

また、産業廃棄物を運ぶには産業廃棄物収集運搬業の許可が必要になりますよね。誰が運ぶのかによっても許可がいるのかいらないのかが変わることになります。

ここでは、建設現場から出る廃棄物の何が産業廃棄物にあたるのか、その処理責任は誰にあるのかについてみていきたいと思います。

建設廃棄物の特殊性

建設工事に伴って発生する廃棄物には、次のような特殊性があります。

- 廃棄物の発生場所が一定ではない
- 発生する量が膨大である
- 廃棄物の種類が多様であり、混合状態で排出されることが多いが、的確に分別すれば再生利用が可能なものが多い
- 廃棄物を取り扱う者が多数存在する

建設廃棄物の中の、木くず、がれき類などの解体廃棄物は不法投棄される量が多く、住民に産業廃棄物に対する不信感を生じさせる大きな要因となっているとして問題になっています。このような不信感を与えないためにも、廃棄物の適正処理を普段から心がけるようにしたいですね。

建設廃棄物について、法律では、「土木建築工事であり建築物や工作物の新築・改築・解体工事に伴って発生する廃棄物」と定義されています。

建設廃棄物には、工事から直接排出される廃棄物と、建設現場、現場事務所などから排出される廃棄物があります。すなわち、産業廃棄物と事業系一般廃棄物の両方を含んでいます。これらはそれぞれ処分方法が異なるので、分別して排出、処分しなければなりません。

建設廃棄物処理指針に示されている主な建設廃棄物の種類は以下のとおりです。

排出事業者は、建設廃棄物の中の産業廃棄物については、自らの責任において適正処理をし、一般廃棄物については、その廃棄物が生じた区域における市町村の指示に従わなければなりません。

建設工事（解体工事を含む）から生じる産業廃棄物について責任を負うのは、この場合の「排出事業者」となる元請業者です。これは、廃棄物処理法という法律で定められています。

排出事業者である元請業者は、自らの責任において建設廃棄物を廃棄物処理法に従って、適正に処理しなければなりません。

ですから、下請け業者がこの産業廃棄物を運搬するのであれば、小規模な修繕工事など許可なく運搬できるとされている特例（詳しくは後述します）の場合を除いて、収集運搬業の許可が必要となります。また、この場合には下請け業者は元請事業者と委託契約を交わす必要があります。

n建設廃棄物を自ら処理（保管、運搬、処分）できないときには、業者に委託することになります。

その場合は収集運搬業者、中間処理業者または最終処分業者とそれぞれ事前に委託契約を交わします。また、廃棄物の種類ごとにマニフェストは必ず交付し、適正な処理費用の支払いをするなどして排出事業者として適正処理を確保するように努めなければいけません。

排出事業者には、建設廃棄物を発生させない工夫をしたり、積極的に再生利用をすることなどによって減量化するように努力することが求められています。

先ほど、収集運搬業の許可がなくても建設廃棄物の収集運搬ができる特例があるといいました。小規模な修繕工事などにおいては、以下の条件のもとに下請け業者が収集運搬業の許可がなくても自ら運搬できるという例外規定があります。〈廃棄物処理法第21条の3、第3項〉

以上のような特例に該当しない場合には、産業廃棄物を運ぶ下請け業者にも孫請け業者にも産業廃棄物収集運搬業の許可が必要になります。

言い換えますと、元請業者が自社運搬する場合と、自社運搬ではなく下請け業者に運搬を委託するけれど、特例にあてはまる場合に、収集運搬業の許可はなくてもOKということです。

いかがでしょうか。

建設廃棄物の種類や収集運搬の際に気をつけることについてみてきました。許可が必要なのに持たない業者に委託してしまうと、委託した側とされた側の両者が重い罰則を受けることになってしまいます。

また、不法投棄をなくすためにも建設廃棄物についてよく知り、意識を高めることが大事ですね。

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