建設業許可を取得するメリット・デメリット｜最初に読んでほしい事
おそらくあなたは建設業許可というものを聞いたことがあったけれど馴染みはなかった人か、あるいはいよいよ建設業許可をとる段階になったか！と意気込んでいる人かもしれません。
ここでは建設業許可取得を目指すにあたって、まずは一番知りたいと思われるメリットとデメリットを書いていきます。
結論から先に申し上げますと、非常に大きなメリットがあります。ざっくり読んで許可取得に向けて勢いをつけていただければと思います。
建設業許可を取得するメリット
まずこの建設業許可を取得すると大きく分けると４つのメリットがあります。どれも業務拡大と信用アップに繋がるものです。
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- ５００万円以上の工事の受注ができる！
- その他５００万円以下の工事の受注が増える！
- 銀行からの信用が上がる！
- 公共工事入札への道がひらける！
メリット① ５００万円以上の工事の受注ができる！
今まで受けることが出来なかった一件あたり５００万円以上の工事を受注することが出来ます。この許可がないために大きな規模の工事を受注することが出来なかったということは無いでしょうか。その寂しい思いをここで覆すことができます。これがまさに許可の効力です。
メリット② ①以外の工事ももっと受注ができる！
最近では、元請け・発注元会社のコンプライアンス（法令遵守）の観点から、下請け・発注先に対して、金額に関係なく建設業許可の取得を求めるようになっています。しかもその傾向は強くなる一方です。
厳しい言い方かもしれませんが、今後この流れのままいけば、建設業許可をもっていない建設業者では、今まで受注出来ていたものも待っているだけでは回ってこないということになってきます。
逆に言えば建設業許可を取得することで受注の可能性が増えるということを表しています。
メリット③ 銀行からの信用が上がる！
建設業許可を取得するためには一定の財産的要件がありますから、許可取得は財産的要件を満たしているということを公に示すことになります。
その結果、取引先はもちろん金融機関からの評価も上がりますので、融資を受ける際に有利に働く武器になるでしょう。
メリット④ 公共工事入札への道がひらける！
公共工事の受注により事業を安定させたい！そんな思いをもっている建設業者の方も多いのではないでしょうか。
公共工事の入札に参加するには経営事項審査というものを受けていなければなりません。また、経営事項審査を受けるためには建設業許可を有していることというのは絶対条件です。
つまり、建設業許可を取得することで公共工事入札への道が開けるのです。
このように、建設業許可を取得することで社会的信用アップとビジネスチャンスの拡大を期待することが出来るのです。
建設業許可を取得することのデメリット
それでは反対にデメリットをみていきます。とはいうものの、デメリットというほどのことではありません。なぜなら特別になにか失うものがあるわけではないからです。しいて言えば以下の３つがあります。
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- 許可申請に費用が必要
- 決算報告の義務
- 更新、変更の手続きが必要
デメリット① 費用が必要
許可を取得するための費用として法定費用が９万円、証紙代など数千円。さらに行政書士に依頼する場合にはその報酬が必要になります。大体相場として１５万円前後かかります。
デメリット② 決算報告を年に１回しなければならない
毎事業年度終了後4ヶ月以内に決算報告に関する届出書を提出することが義務付けられています。
デメリット③ 更新、変更の手続きが必要
５年に一度更新の手続きをしなければなりません。また、会社に変更事項があったときには変更登記と建設業許可の変更手続きもすることになります。
以上のように、取得の費用と継続的な手間が増えることになりますが、重大に考えこむほどのデメリットらしいデメリットはありません。それを十分取り戻すだけの大きなメリットが待っています！
建設業許可の申請手続きについて
許可をとる時の建設業者のメリット・デメリットについて先に見ていただきました。
ここからは実際に手続きするにあたっての概要をまたざっくりと説明していきます。
書類作成について
いきなり申し訳ありませんが、書類の数はたいへん膨大な数です。全ての申請書類や添付書類で４０種類を超えます。書類作成のための資料準備から始まりますので想像以上の時間と手間がかかります。
正直なところをいいますと、その気になって調べて時間と手間さえかければ、お客様自身ですべての手続を完了することも出来ます。
しかし、そちらに時間や人出をとられて本業に支障をきたすのでは、結局高いコストになってしまうことにもなります。
やはりここは書類作成の専門家に任せるのという方法も検討されてみてはいかがでしょうか。行政書士がその専門家にあたります。
建設業許可を取得するまでにかかる期間
となります。
提出後許可がおりるまでの期間は一定ではないものの、誰にも縮めることが出来ません。もちろん行政書士にも出来ません。
しかし、申請書類の準備期間はそれを専門業務としている行政書士ならば、忙しい社長さんが何度も役所へ往復する場合と比べたらだいぶ時間短縮できるのは想像していただけると思います。
まとめ
以上のように建設業許可取得に関するおおまかなメリット・デメリット、費用、期間、その作業内容などをみていただきました。
建設業許可はお客様が扱われる内容によっては必ずしも取得が必須ではないです。
受注を増やして売上を上げ、会社を成長させていくために取るものです。真剣に建設業許可の取得を考える方はまず情報集めからスタートしましょう。
このサイトでも皆様のためになる情報を発信していきます。
