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nn建設工事の29業種から自分が当てはまる業種を絞るのって結構大変な作業ですよね？nnしかも受ける許可の業種を間違えてしまい、許可を受けた業種以外の工事を施工したとしたら建設業法違反になってしまうので、慎重に選びたいですよね？nnまた、「今は必要ないかもしれないけれど、後々この工事をする可能性もあるなぁ」というのであれば、後から追加するよりも最初に複数の業種も併せて許可を受けた方が手数料がお得です。nn併せて検討した方がいい許可業種についても知っておいたほうがよさそうですね。nn29業種のひとつひとつを詳しく解説します。そして「うちはこの業種で決まり！」となったときに、その許可を取るために必要な要件までを詳しくみていきましょう。nn今日はさく井工事について説明します。まずは業種の説明からおつきあいください。nn n
Contents
さく井（さくせい）工事とは？
n「さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事またはこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事」と定義されています。nn略号は（井）です。n
例示
nさく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉掘削工事、井戸築造工事、さく孔工事、石油掘削工事、天然ガス掘削工事、揚水設備工事などnn n
許可を取るための必要要件は？
nあなたの取りたい許可がさく井工事で決まり！となった場合には、以下の要件１．から５．がクリアできるかどうかを確認してください。n
要件１．経営業務の管理責任者がいること
n
さく井工事の経営業務の管理責任者になれる人はnnあなたが法人なら → 常勤の役員（株式会社または有限会社の取締役、委員会設置会社の執行役など）としてnnあなたが個人なら → 事業主本人または支配人登記した支配人としてnnさく井工事に関して5年以上の経営経験がある人、もしくはさく井工事以外の建設業に関して6年以上の経営経験がある人です。nn経営業務の管理者について詳しくはこちらをご覧くださいnn n
要件２．専任技術者が営業所ごとにいること
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専任技術者とはその業務について専門的な知識や経験を持つ者で、営業所でその業務に専属で従事する者のことです。上記１．の経営業務の管理責任者とは違って、役員だけでなく従業員でもなることができます。ただし、営業所に常勤している人でなくてはいけません。nnさらに、複数の営業所がある場合には、それぞれの営業所ごとに一人ずつ専任技術者が必要となります。nnまた、専任技術者の要件は知事許可と大臣許可での違いはないのですが、一般建設業と特定建設業では要件が大きく異なりますので、ご注意ください。nn専任技術者について詳しくはこちらnn以下、一般建設業と特定建設業に分けて説明していきます。nn「一般建設業」でさく井工事の許可を取得したい場合に専任技術者となれる人は、n
①一定の資格を持っている人
n技術士法に基づく「技術士試験」のn
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- 上下水道「上水道及び工業用水道」総合技術監理（水道「上水道及び工業用水道」）
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- 地すべり防止工事士
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- さく井
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②指定学科卒業 + 実務経験がある人
nさく井工事における指定学科n
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- 土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地または造園に関する学科を含む）
- 鉱山学
- 機械工学
- 衛生工学
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nのいずれかに関する学科を卒業していて、n
- n
- 高校（旧実業学校を含む）の場合 → 卒業後5年以上のさく井工事に係る建設工事の実務経験がある人
- 大学（高等専門学校・旧専門学校を含む）の場合 → 卒業後3年以上のさく井工事に係る建設工事の実務経験がある人
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n
③一定の実務経験がある人
n学歴・資格を問わず、さく井工事に係る建設工事の実務経験が10年以上ある人n
④国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた人
n nn上記のいずれかに該当する人が必要です。n
n nn「特定建設業」でさく井工事の許可を受けたい場合に専任技術者になれる人はn
①一定の資格を持っている人
n技術士法に基づく「技術士試験」のn
- n
- 上下水道「上水道及び工業用水道」総合技術監理（水道「上水道及び工業用水道」）
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②一定の資格 + 指導監督的な実務経験
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- n
- 地すべり防止工事士
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- さく井
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③指定学科卒業 + 実務経験 + 指導監督的な実務経験
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- n
- 土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地または造園に関する学科を含む）
- 鉱山学
- 機械工学
- 衛生工学
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- n
- 高校（旧実業学校を含む）の場合 → 卒業後5年以上のさく井工事に係る建設工事の実務経験と2年以上の指導監督的な実務経験がある人
- 大学（高等専門学校・旧専門学校を含む）の場合 → 卒業後3年以上のさく井工事に係る建設工事の実務経験と2年以上の指導監督的な実務経験がある人
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④実務経験 + 指導監督的な実務経験
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⑤国土交通大臣が個別の申請に基づいて認めた人でさらに２年以上の指導監督的な実務経験がある人
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⑥国土交通大臣が上記の①から⑤に掲げる者と同等以上の能力を有する、と認めた人
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要件３．請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること（財産要件）
n「一般建設業」と「特定建設業」では満たすべき要件が異なります。nn財産要件について詳しくはこちらnn n
要件４．請負契約に関して誠実性があること
nどの業種でどの種類の許可を受けるかに関係なく、許可を受けようとする者には誠実性が求められます。nn誠実性について詳しくはこちらnn n
要件５．欠格要件に該当しないこと
nどの業種でどの種類の許可を受けるかに関係なく、許可を受けようとする者が一定の欠格要件に該当しないことが要件となります。nn欠格要件について詳しくはこちらnn n
併せて取得するか考えたい業種
nさく井工事と関連する業種はn
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- とび・土工・コンクリート工事
- 管工事
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