建設業許可｜必要要件まで詳しく解説！電気通信工事業（通）

建設工事の29業種から自分が当てはまる業種を絞るのって結構大変な作業ですよね？

しかも受ける許可の業種を間違えてしまい、許可を受けた業種以外の工事を施工したとしたら建設業法違反になってしまうので、慎重に選びたいですよね？

29業種のひとつひとつを詳しく解説します。そして「うちはこの業種で決まり！」となったときに、その許可を取るために必要な要件までを詳しくみていきましょう。

今日は電気通信工事業について説明します。まずは業種の説明からおつきあいください。

電気通信工事とは？

「有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事」と定義されています。

略号は（通）です。

例示

電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、空中線設備工事、データ通信設備工事、情報制御設備工事、TV電波障害防除設備工事など

許可を取るための必要要件は？

あなたの取りたい許可が電気通信工事業で決まり！となった場合には、以下の要件がクリアできるかどうかを確認してください。

要件１．経営業務の管理責任者がいること

電気通信工事業の経営業務の管理責任者になれる人はnnあなたが法人なら　→　常勤の役員（株式会社または有限会社の取締役、委員会設置会社の執行役など）として

あなたが個人なら　→　事業主本人または支配人登記した支配人として

電気通信工事業に関して5年以上の経営経験がある人、もしくは電気通信工事業以外の建設業に関して6年以上の経営経験がある人です。

経営業務の管理者について詳しくはこちらをご覧ください

要件２．専任技術者が営業所ごとにいること

専任技術者とはその業務について専門的な知識や経験を持つ者で、営業所でその業務に専属で従事する者のことです。上記１．の経営業務の管理責任者とは違って、役員だけでなく従業員でもなることができます。ただし、営業所に常勤している人でなくてはいけません。

さらに、複数の営業所がある場合には、それぞれの営業所ごとに一人ずつ専任技術者が必要となります。

また、専任技術者の要件は知事許可と大臣許可での違いはないのですが、一般建設業と特定建設業では要件が大きく異なりますので、ご注意ください。

専任技術者について詳しくはこちら

以下、一般建設業と特定建設業に分けて説明していきます。

「一般建設業」で電気通信工事業の許可を取得したい場合に専任技術者となれる人は、

①一定の資格を持っている人

技術士法に基づく「技術士試験」において

• • 電気電子　総合技術監理（電気電子）

• • 電気通信主任技術者

 

②指定学科卒業　+　実務経験がある人

電気通信工事における指定学科

• • 電気工学
  • 電気通信工学

のいずれかに関する学科を卒業していて、

• • 高校（旧実業学校を含む）の場合　→　卒業後5年以上の電気通信工事に係る建設工事の実務経験がある人
  • 大学（高等専門学校・旧専門学校を含む）の場合　→　卒業後3年以上の電気通信工事に係る建設工事の実務経験がある人

③一定の実務経験がある人

学歴・資格を問わず、電気通信工事に係る建設工事の実務経験が10年以上ある人

④国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた人

上記①から④のいずれかに該当する人が必要です。

　実務経験とは・・・

建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験のことです。
建設工事の発注にあたり、設計技術者として設計に従事した経験や現場監督技術者として監督に従事した経験、土工及びその見習いに従事した経験なども含めることができます。
ただし、建設工事の現場での単なる雑務の経験や、庶務経理事務の経験などは含めることはできません。

「特定建設業」で電気通信工事の許可を受けたい場合に専任技術者になれる人は

①一定の資格を持っている人

技術士法に基づく「技術士試験」において

• • 電気電子　総合技術監理（電気電子）

②一定の資格　+　指導監督的な実務経験

 

防水工事における一定の資格である

③指定学科卒業　+　実務経験　+　指導監督的な実務経験

• • 電気工学
  • 電気通信工学

• • 高校（旧実業学校を含む）の場合　→　卒業後5年以上の電気通信工事に係る建設工事の実務経験と2年以上の指導監督的な実務経験がある人
  • 大学（高等専門学校・旧専門学校を含む）の場合　→　卒業後3年以上の電気通信工事に係る建設工事の実務経験と2年以上の指導監督的な実務経験がある人

④実務経験　+　指導監督的な実務経験

⑤国土交通大臣が個別の申請に基づいて認めた人でさらに２年以上の指導監督的な実務経験がある人

⑥国土交通大臣が上記の①から⑤に掲げる者と同等以上の能力を有する、と認めた人

要件３．請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること（財産要件）

「一般建設業」と「特定建設業」では満たすべき要件が異なります。

財産要件について詳しくはこちら

要件４．請負契約に関して誠実性があること

どの業種でどの種類の許可を受けるかに関係なく、許可を受けようとする者には誠実性が求められます。

誠実性について詳しくはこちら

要件５．欠格要件に該当しないこと

どの業種でどの種類の許可を受けるかに関係なく、許可を受けようとする者が一定の欠格要件に該当しないことが要件となります。

欠格要件について詳しくはこちら