建設キャリアアップシステムをザックリわかりやすく解説します！
もしかして、あなたは建設キャリアアップシステム略して「建キャリ」のことをお調べですね。
建設キャリアアップシステムは、2019年4月から本格運用が開始された、建設業界の新しいシステムです。
行政側では英語（Construction Career Up System)の頭文字をとって、CCUS（シーシーユーエス）という略され方もしています。
ところで地元の現場では、
「名前だけはよく聞くけど、これって一体何のこと？」
「ウチ（自社）には関係あること？」
と疑問の社長さんも多いことと思います。この記事では、建設キャリアアップシステムの内容とメリットをわかりやすくザックリ解説していきたいと思います。
建設キャリアアップシステムとは
建設業界はいま、技能者の高齢化＋若者の建設業ばなれで、人手不足が叫ばれています。ずーーっと人が足りなくて困っています！
それは、この業界の考え方の固さ、古さ、融通の効かなさ、将来への見通しの悪さが原因となっていると言われています。
建設キャリアアップシステムは、そんな建設業界を大きく変えるべく考え出されたシステムです。
この大きな時代の変化に合わせて、昔からの建設業界も「変わっていかなければならない時が来た」ということが言えます。
実質的に変わること
登録の手続きはあるのですが、実際に現場でやることは全く難しくありません。
- 事業者（会社）と技能者（社員）がシステムに必要情報を登録します
- 事業者は現場にカードリーダーを用意します
- 技能者にそれぞれ自分専用のカードが交付されます
- このカードを、現場に入場する際にピピッとカードリーダーで読み取りします
実際現場で働く技能者がやることはそれだけです。
そうするとどんなことが変わっていくのかと言うと、
勤怠管理が行われ、長く積み上げることによって、技能者としての経験がデータとして蓄積されていきます。
例えば、いつ、どの現場で、どんな立場で（責任者として、職長としてなど）、何日間就業したのかというデータです。
また、予め社会保険の状況や、持っている資格、表彰の履歴などの情報を登録しておくことで、元請業者側でそれを閲覧し、管理することができるようになります。
このシステムの目的はザックリ大きく２つです。
①建設業の担い手を確保すること
②現場の管理を効率化すること
それでは一つずつ見てみましょう。
目的① 建設業の担い手を確保すること
これまで建設業の技術者は、過去にどんなに難しい工事を何年もやってきていたとしても、誰かに対してそれを証明することが難しかったです。
わざわざその都度書面に記録していて、ファイルして持ち歩いているとかしていればいいですが、あまり現実的ではないですよね。
通常、現場で初めて会った職長は、その人と詳しく話してみるまで、その人の経歴や経験した工事の詳しい内容については知ることはできないと思います。
それが、このカードに登録された情報をみればひと目でわかるようになります。
これがどういうことになるかと言うと、それまでの技能者の蓄積した経験が、昔のものも他の会社でのものも見える化され、評価されやすくなるということです。自身のPRをすることができます。
建設キャリアアップシステムの１つ目の大きな目的として、やる気がある技能者の能力が正しく評価され、賃金アップにつながる環境を用意して、若い人材や、業界未経験者を迎え入れようというねらいがあります。
さらに業界全体をおんなじルールで統一し、これらの人材を適切に評価することで、スキルアップを促し、いい職人を育てていく仕組みづくりができます。
目的② 現場の管理を効率化すること
技能者が事前に登録した情報により、元請け事業者はさまざまな管理が楽になります。
たとえば、社会保険に入っていない技術者がいないかを確認したり、資格の期限や、講習を修了しているかどうかも、一覧になっているのですぐにわかります。施工管理台帳などの書類作成の入力ミスが減り、事務作業の効率化が図れます。
また、建退共の証紙配布に関する管理も簡単になります。（いずれ証紙もなくなりデータ化される方向で検討されています。）
システムを導入して書類作成などの事務作業を減らすことで管理を効率化し、業界全体の働く時間をコンパクトにしていきたいというねらいがあります。
「休暇が少ない」という課題を改善する方向に向かっているということです。
その他の制度の内容
建設キャリアアップシステムのその他の内容を以下にまとめました。
技術者のレベル分け
上の図のように、技能者のレベルを４段階に分けています。
⇒技建設キャリアアップシステム｜レベル判定システムってなに？
5年で全建設業者登録を目指している
国土交通省は開始初年度で100万人登録、5年で全技能者（330万人）の登録を目標としています。
令和2年2月末現在で202,325人の登録というデータが出ていますので、初年度100万人には遠く及ばない事は確実です。
しかし、10年以上の構想期間を設けたこのシステムへの本気度は高いはずです。
今後、義務ではないけれども他の制度と組み合わせて、実質的には登録しなければならないような施策を打ってくる事は予想できます。
早速その制度の第一弾がコレです↓
外国人労働者を雇い入れる場合は登録が義務
外国人を雇う場合には事業者は建設キャリアアップシステムに登録しておく必要があります。ついでに言うと建設業許可を取得している必要もあります。
また、外国人自身も技能者として登録する必要があります。
技能実習生として就職した職場から失踪する外国人が後を絶たないそうで、その防止策としての登録義務という位置づけです。
経審への影響
こちらは義務ではありませんが、建設キャリアアップシステムへの登録は、公共工事への入札参加資格をとるために必要な経審（経営事項審査）の技術力のポイントが加点となります。
また、入札で優遇をしている自治体も広がっています。
【建設工業新聞 3月 19日 1面記事掲載】n建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を活用する建設会社を公共工事の入札で優遇する検討が自治体で広がっている。事業者や技能者がＣＣＵＳ登録している場合に評価点を加点するケースが多い。１３日時点で山梨県が加点措置を導入しているほか、４月から福島、長野両県が導入を予定している。静岡県が６月、栃木県も１０月の導入に向け準備している。
各自治体とも技能労働者への適正な賃金支払いにつながることが期待されるＣＣＵＳの普及促進が目的。福岡県は２０２０年度の入札参加資格者名簿にＣＣＵＳの導入状況を反映する。名簿に記載される建設会社がＣＣＵＳの事業者登録を済ませている場合、主観点数に５点を加点する。宮城県や三重県、熊本県も総合評価方式などで加点を検討している。
公共工事に参入している建設業者さんには、見逃せない制度となっています。
元請からの要請
こちらも義務ではありませんが、公共工事に参入している元請であれば自社はもちろん登録しているので、下請け業者には登録してほしいはずです。
そうしてくれないと、今後仕事を回せないという風になりかねません。
なぜなら、システムに登録していれば技術力のある下請業者が把握できるので、そのなかから選べば良いという流れになってしまうからです。
しかし、昔からの付き合いのある下請業者のあなたに、仕事を回したいと思っている元請の担当者さんはいるはずです。
今度機会を見て、元請けさんに建設キャリアアップシステムの対応はどうなっているか、聞いてみておくといいと思います。
個人情報はどうなの？
自分のこれまでの経歴や資格など、個人情報をたくさん登録しておいて、毎日現場に持っていくカード。
工事作業中に失くしてしまったらどうしよう、と不安に思う方は多いようです。そうですよね、落として誰かに拾われたら、これまでの工事経歴が盗まれて。。。とか、心配ですよね。でも大丈夫です。確かに登録した内容はカードを通じてアクセスできるのですが、実際にはカード自体には情報は入っていないとのことです。
カードに貼り付けられたICチップには、識別するコード番号のみが入っていて、（もちろんそこにも簡単に盗めないようにセキュリティはかかっている）情報自体はクラウドに保存しています。ですので、安心して失くしても良い（？）との説明がありました。
技能者が登録していても、現場（事業者）が登録していないと？
技能者にとっては、経験を蓄積させていくことがこのシステムの醍醐味です。
例えば今の会社を辞めても、転職した先の会社で建設キャリアアップシステムで蓄積してきた経験は有効です。
という事は、どうせいつか登録しなければならないのであれば、なるべく早く登録して、自分のために経験を蓄積させていきたいものです。
そんな時にもしシステムに対応していない現場があったらどうでしょう。
そこで働いた期間はシステムに記録として反映しないので、悪い言い方をすると、その技能者にとって「無駄な期間」となってしまう恐れがあります。
つまり、今後このキャリアアップシステムが浸透してきた時には、会社・現場は今よりももっと、働き手に選ばれることになります。
人手不足だけど建設キャリアップシステムに登録しない会社には、より人が集まらなくなってしまう可能性があるという事です。
建設キャリアアップシステムのザックリ解説 まとめ
国土交通省は、2019年4月に建設キャリアアップシステムの運用を開始しました。
開始後5年間で全国の全技能者（建設業労働者）登録！！と大きな目標を掲げましたが、今のところ、そこまで浸透はしていません。
しかし、このシステムの目標は、システムの登録者数を増やす事などではなく、建設業界を変えて人手不足を解消することにあります。
そのためには一部ではなく、建設業界全体がこのシステム上にあることがとても重要なのです。
長い間考えられて始まったシステムですから、今後いろいろな手をうって登録は義務化の流れになっていくことが予想できます。
また、どうせやるのであれば早く登録した方が事業者としても、技術者としてもメリットがあります。
新型コロナウイルスのように、いつ、何がきっかけで不況がやってくるかもわからない時代です。できる事は早めにやっておいた方がいいのかもしれません。
是非参考にしてください。
