建設業許可|なぜ元請は下請のあなたに許可をとるよう求めてくるのか

もしかしてあなたも言われたことがありませんか?

取引先の元請業者さんから

「建設業許可を取得したほうがいいよ」

「早く取得するように」

「取得しなければ、今後仕事は回せなくなる」

このような、命令ともとれる言葉はどこから来るのでしょう。

もちろん、元請業者さんがその時の気分で言っているなんていうことではなく、実はきちんとした根拠があります。建設業法に基づいてのことだったのです。

この記事では、下請業者の皆さんや孫請業者の皆さんが、取引先から建設業許可の取得を求められる理由についてわかりやすく解説していきます。

この記事を読んでいただくことで、それがただの無理難題や無茶振りではないことがご理解いただけます。

このページで言う下請業者とは元請業者と直接の契約関係にあるものに限らず、その建設工事に従事する全ての下請負人のことを指します。
つまり孫請(まごうけ)、曾孫請(ひまごうけ)も含みます。
目次

なぜ元請業者は下請業者に建設業許可を取るように言ってくるのか

建設業をまとめる国土交通省は、すべての建設業者に建設業許可を取って欲しいという考え方をとっています。

実際、建設業許可がいらない軽微な工事でも建設業許可を持っていないと仕事を受注できる割合は以前に比べて減っています。

同じ技術力の許可業者と無許可業者では、元請業者は許可業者に仕事を頼みたいと考えるからです。これが今の流れなのです。

ではなぜこの流れになったのでしょう。

軽微な工事についてはこちらに解説記事をご用意しています。
建設業許可が不要な軽微な工事ってどんな工事のこと?

元請業者は不要なリスクを負いたくないから

答えの1つとしては、元請業者としては不要なリスクを背負いたくないからです。

現状において、下請業者の中には建設業許可を持っていないにもかかわらず、500万円以上の工事を行っている場合があります。これは明らかな建設業法違反です。

本来、そういった場合には元請業者は下請業者に対して、「法律を守りなさい」と指導する立場にあります。

後述しますが、指導しないと元請業者自身がペナルティを受けます。これは建設業としての本来の工事仕事以外のわずらわしいリスクと言えます。

こうなると、たとえ今までお付き合いしてきた親しい仲の下請業者でも、許可を持っていなければ仕事を回したくても回しづらくなってきますよね。

しかしながら元請業者としては、

請け負った仕事には求められている工期や品質があり、それらを絶対に守りたいという思いから、

→ 技術力があって融通がきくあなたに仕事をお願いしたい

→ そのためにはどうしてもあなたに建設業許可をとってほしい

となる訳です。

最近ではコレに似ていることで、
「なぜ元請業者はあなたに建設キャリアアップシステムの登録をするべきと求めてくるのか」
ということもあります。
建設キャリアアップシステムをザックリわかりやすく解説します。

 

下請業者に対する元請業者の指導

建設業法24条の6という条文で、下請業者に対する元請業者の指導について書かれています。

ザックリとわかりやすくまとめると以下のような内容です。

元請業者は、
①、下請業者が法律に違反しないように指導する
②、指導したのに下請業者が違反したときは違反行為をやめさせる
③、それでも下請業者が言うことを聞かないときには役所に通報しなければならない

さらに建設業法によると他の条文(28条、29条の5、47条1項2号、53条)で次のように派生していきます。

元請業者への処分がある

ここからは下請業者ではなく、元請業者が処分を受ける事になります。

④、元請業者が、③の通報の責任を果たさないと、国土交通省や都道府県知事よりその違反行為を改めるために具体的な措置をとることを命じる指示処分を受ける。
⑤、④の指示処分を受けたにもかかわらず、元請業者が下請業者のことを放置するなど、言うことを聞かないときは国土交通省や都道府県知事は、1年以内の期間で営業停止処分を命じることができる。
⑥、⑤の営業停止処分をうけたとき、その事実を公表されることになる。
⑦、⑤で営業停止処分を受けたにも関わらず、会社の代表者や役員が建設業を行った場合、その者は3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられる。その上、会社自体にも300万円の罰金が処せられる場合がある。

 

なぜ元請は下請のあなたに許可をとるよう求めてくるのか まとめ

いかがでしょうか。元請業者は下請業者への指導に努めなければなりません。

「努めなければならない」というのは言い換えると「指導する責任がある」ということです。

その責任を怠ったり、責任を果たしているのに従ってもらえず改善しない場合には、今度は元請業者自身が指導の標的となってしまいます。

その行く末には懲役、罰金刑も待っています。

そんなことを気にしながら下請業者を新たに探すのは手間ですし、なるべくリスクは負いたくないというのが本当のところです。

以上のことから、元請のあの担当者さんはきっと、どうしてもあなたに、一刻も早く建設業許可を取ってもらって、大きな仕事を回したいのです。

建設業許可は決してあなたへのマイナスにはなりません。

元請業者さん、発注者さん、または関係の取引先の皆さんの期待に応え、今後さらなる関係を築いていくためにも、あなたも建設業許可の取得を前向きに考えてみませんか?

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