建設業許可｜必要要件まで詳しく解説！建築工事業（建）

2023年12月27日

建設工事の29業種から自分が当てはまる業種を絞るのって結構大変な作業ですよね？

しかも受ける許可の業種を間違えてしまい、許可を受けた業種以外の工事を施工したとしたら建設業法違反になってしまうので、慎重に選びたいですよね？

また、「今は必要ないかもしれないけれど、後々この工事をする可能性もあるなぁ」というのであれば、後から追加するよりも最初に複数の業種も併せて許可を受けた方が手数料がお得です。

併せて検討した方がいい許可業種についても知っておいたほうがよさそうですね。

29業種のひとつひとつを詳しく解説します。そして「うちはこの業種で決まり！」となったときに、その許可を取るために必要な要件までを詳しくみていきましょう。

今日は建築工事業について説明します。まずは業種の説明からおつきあいください。

建築一式工事とは？

「総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事（補修、改造または解体する工事を含む）」と定義されています。

まず、「総合的な企画、指導、調整」というのは施工計画の総合的な企画、工事全体の的確な施工を確保するための工程管理及び安全管理、工事目的物、仮設物、工事材料等の品質管理、下請負人の施工の調整、下請負人に対する技術指導、監督等のことをいいます。

そして、「建築物」とは土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱もしくは壁を有する物（これに類する構造のものも含む）のことを指します。例えば、住宅・学校・病院・ビルなどです。

つまり、大規模かつ複雑で専門工事では施工困難な建設工事や複数の専門工事を組み合わせて施工する建設工事のことです。

原則として元請業者の立場で多くの専門工事の業者に仕事を発注し、下請けを束ねて（マネジメントして）、施主と請負契約を結ぶような業者に必要となる許可業種です。

あなたが建築工事業の許可を取ると、建設工事が安全かつ予定通りに進行するように、建設現場で働くさまざまな専門工事業者（大工工事、塗装工事、内装工事など）を統括する仕事ができるということです。いわゆる現場所長、現場監督という仕事ですね。

略号は（建）です。n

例示

建築確認を必要とする新築工事および増改築工事、集合・共同住宅（マンション）工事、工場建築工事、店舗建築工事などを一式として請負うもの

ご注意ください
・建築一式工事の許可を持っているからといって、大工工事、塗装工事、内装工事などの他の専門工事を請負うことができるわけではありません。請負金額500万円以上（税込）の下請工事を行う場合には、その工事に該当する専門工事の許可が必要なので、建築工事業の許可とそれら専門工事の許可を併せて取るようにしましょう。
・ビルの外壁に固定された避難階段を設置する工事は「消防施設工事」ではなく、建築物の躯体の一部の工事として「建築一式工事」または「鋼構造物工事」に該当しますので、ご注意ください。
・リフォーム工事といわれる工事の多くは専門工事の「内装仕上工事」に区分されるので、建築一式工事とはならない場合があります。また、建築確認を要する増改築など大規模なリフォーム工事では、建築一式工事に区分される場合もあります。
・建築一式工事については、工事１件の請負代金の額が1,500万円未満の工事または延べ面積が150㎡未満の木造住宅（主要部分が木造で延べ面積の１/2以上を居住の用に供するもの）工事が「軽微な建設工事」とされます。この「軽微な建設工事」だけを請負って営業する場合には、必ずしも建設業許可を受けなくてもよいこととされています。
・個別の専門工事として施工が可能な場合は、一式工事には該当しませんのでご注意ください。